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<トランス社架空増資>黒木容疑者、暴力団に協力し復活(毎日新聞)

 IT(情報技術)関連会社「トランスデジタル」(東京都港区、ト社)の架空増資事件。警視庁は、民事再生法違反容疑などで逮捕した金融ブローカー、黒木正博容疑者(44)について、暴力団などの資金獲得活動に協力する「共生者」としてマークしていた。かつてITベンチャーの旗手として脚光を浴びた黒木容疑者。共生者として復活し、以前活躍した新興証券市場を舞台に暴力団との関係を強めていった。【川崎桂吾、酒井祥宏】

 00年1月、都内のホテルで東証マザーズの上場第1号を果たしたインターネット音楽配信会社「リキッドオーディオ・ジャパン」(リ社)の記念パーティーが開かれた。有名音楽プロデューサーや人気歌手をゲストに招いた華やかなうたげの中心にいたのがリ社の実質的オーナーの黒木容疑者だった。

 黒木容疑者は大学在学中からビジネスを始め、98年に設立したリ社はITブームの波に乗った。公募価格300万円のリ社株は2倍以上の初値をつけ、黒木容疑者は証券関係者の間で「時代の寵児(ちょうじ)」と呼ばれた。しかし、ITバブル崩壊で株価は暴落。黒木容疑者は02年3月ごろ、経営から手を引き、IT業界の表舞台から姿を消した。

 数年後。ある証券関係者が黒木容疑者の事務所に呼び出され「投資の相談に乗ってほしい」と持ち掛けられた。久しぶりの再会だったが、証券関係者は「暴力団関係者とのつながりがうわさされていたので断った」という。

 黒木容疑者が再び新興証券市場に姿を現したのは07年。警視庁によると、ジャスダックに上場していたト社の実質的オーナーに納まった黒木容疑者は、08年7月の架空増資の原資となった約1億6000万円の大部分を暴力団周辺者から調達。その見返りに新たに発行された約1億1000万株の一部を暴力団側に差し出していた。

 92年施行の暴力団対策法は、暴力団の資金獲得活動を追いつめた。みかじめ料(場所代)や賭場の運営などといった伝統的な資金源を失った暴力団は、新興証券市場に触手を伸ばした。その活動を側面的に支援したのが証券知識を持った共生者たちだった。暴力団側から調達した金を背景に、資金繰りに苦しむ企業に接近し、経営権を奪うと新株を乱発して、暴力団側に利益を還元する。警察庁は07年の警察白書で、共生者について記述し、警戒を強めている。

 90年代後半から次々に開設された新興証券市場は、赤字や債務超過でも上場できるなど基準が緩和されており、ベンチャー企業でも上場しやすい。共生者にむしばまれ、錬金術の道具と化した企業は「ハコ」と呼ばれた。実体がなく中身が空という意味だ。黒木容疑者はそこに目をつけた。ト社もハコの一つだった。犠牲になったのは一般投資家だった。

 証券アナリストで「共生者 株式市場の黒幕とヤクザマネー」の著者、松本弘樹さんは「今回の事件は証券市場のゆがみの象徴。証券市場の信頼は著しく低下している。共生者たちを排除し、投資家の信頼を取り戻すことが急務だ」と警鐘を鳴らしている。

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by 8cqqhrxoer | 2010-03-24 10:41